宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
最初に、本市の新型コロナウイルス感染状況についてでありますが、届出方法が変更された昨年九月二十七日から昨日までの感染者数は、千二百八十八人となっております。内訳を見ますと、十月が六十人、十一月が百七十二人、十二月は四百二十六人、一月も昨日までで六百十人と増加いたしておりますが、このところ落ち着きを見せております。
最初に、本市の新型コロナウイルス感染状況についてでありますが、届出方法が変更された昨年九月二十七日から昨日までの感染者数は、千二百八十八人となっております。内訳を見ますと、十月が六十人、十一月が百七十二人、十二月は四百二十六人、一月も昨日までで六百十人と増加いたしておりますが、このところ落ち着きを見せております。
本件は、平成３１年総務大臣通知である「公営企業会計の適用の更なる推進について」に基づき、本市の下水道事業を令和５年４月１日から地方公営企業法の一部を適用するため、新たな条例を制定するもので、委員から、この条例が施行されると、特別会計から公営企業会計に変わることになるが、今後、市民サービスに影響等は出ないのか。
委員から、本市の職員の平均給与は他の市町村と比較してどれぐらいの水準かとの質疑があり、県内の他の自治体との比較については、大分県が今、集計作業をしており、12月末から１月末に資料としてこちらに届く予定になっています。国の一般行政職の職員と比較しますと、今年度については99.9％ということになっており、標準より少し低い状況ですとの答弁がありました。
本市においては、交付税措置率の高い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などを積極的に活用することとしています。道路改良事業や学校改修事業などがそれに当たります。 次に、市独自の自主財源である「ふるさと津久見応援寄附金」の確保であります。
本市の現状と課題についてお │ ┃ ┃ │ 聞きします。
本市でも地域防災計画が策定され、防災訓練、防災教育等が計画されております。そこで、本市の取組などについてお伺いいたします。 まず、本市が行ってきた防災訓練の実施状況についてお伺いいたします。 ２番目に、防災計画では、ボランティア団体などとの連携がうたわれております。その状況をお伺いいたします。 最後に、本年９月に台風14号が接近しました。
次ですが、令和３年６月議会の一般質問でも質問させていただきましたが、答弁として「本市においては、ＬＧＢＴなど性的少数者の方への理解を市民の皆様に深めることが重要と考えます。第３次中津市男女共同参画計画の中で、人権尊重、人権擁護の体制づくりにおいて、ＬＧＢＴなど性的少数者の方々への差別や偏見の解消に向けた啓発を行うこととしています。
本市におきましても、これに沿って、食材料費のみを給食費として、保護者に負担いただいているところでございます。 また、生活保護受給世帯やそれに準ずる世帯の方々につきましては、既に給食費が全額助成されております。 本市では、昨年度の二学期の給食費並びに今年度二、三学期の給食費については国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、全額免除としております。
本市としましても、今は県国際政策課や、おおいた国際交流プラザが行う日本語教室で対応をしていこうと考えていますが、今後、多くの在留外国人数が見込まれる、また必要があると判断できれば、本市でも日本語教室の開催を考えていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。
一方、本市では、地方公共団体としてエネルギー安定供給の確保、地球温暖化防止に貢献することを目的として、平成29年３月に豊後大野市新エネルギービジョンを策定しております。
直樹 １．災害発生時における避難所運営について ①ダイハツアリーナ等、大規模避難所運営について ②台風１１号、１４号発生時の運営で検証 ２．防災訓練の検証・改善策について ①防災訓練の検証、その後の改善策について ３．サッカー選手（小中高生）に夢を ①中津市出身のプロサッカー選手の支援と交流の機会を ４．中津市と宇宙港の関係性 ①宇宙港に対する本市
そのような中、本市では、住み慣れた地域や家庭で生き生きと暮らすことができる環境整備に努めているところでございます。 現在、在宅生活を支える上で必要な訪問診療については市内医療機関のうち十三医療機関が実施しております。
本市の水田面積は、市内4,070ヘクタールもの水田を今後どのように維持、活用していくのか。小面積で高収益作物を植えるのか、または国の多くの制度を活用して面積を拡大していくのか、そのための機械導入などの支援対策について伺います。 ○議長（衞藤竜哉君） １、農業振興と再生対策については、農業振興課長より答弁があります。 森下農業振興課長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 青森市では、子育て世帯の負担軽減を目的に実施されると認識していますが、本市におきましては、これまでも答弁してきたとおり、法の趣旨に沿った上で、今後も市政全般を見据えた適正な判断が求められると考えています。
│ ┃ ┃ │ (2)今後、訪日外国人観光客の増加が期待 │ ┃ ┃ │ されているが、本市への誘客はどのよ │ ┃ ┃ │ うに行っているか。
本件は、平成３１年総務大臣通知である「公営企業会計の適用の更なる推進について」に基づき、本市の下水道事業を、令和５年４月１日から地方公営企業法の一部を適用するため、新たな条例を制定するものであります。 次に、議案第６８号は、津久見市役所に関する条例の一部改正についてであります。
本市においても、持続可能な適正処理の体制の構築を進め、施設整備や維持管理の効率化を図るべく計画を進めていくことが重要と考えています。基本構想では、単独処理と広域処理の両方を視野に、それぞれのメリットやデメリットを整理することとしています。 ○副議長（大塚正俊） 須賀議員。 ◆２２番（須賀要子） メリット・デメリットについても、周辺の自治体の状況も判断して計画を進めていただきたいと思います。
今回の視察では、ヘルスケア産業育成の部分がメインのため、本市で取り組むことは、ハードルが高いと思いますが、例えば、健康の源である食の面では、至学館大学の協力で考えられた親子で食べるお弁当や高齢者向けのお弁当などが参考になりました。 大府市のホームページには、食べて元気になる、食・農・健康をつなげるグリーンツーリズム、認知症不安ゼロ作戦など関連動画がアップされています。
最初に、本市の感染状況についてでありますが、九月二十六日までの全数届出による感染者数の累計は七千四百六十五人となっております。九月二十七日以降は、届出の対象が六十五歳以上の者などに限定されており、新たな届出による九月二十七日から昨日までの感染者数は二百三十二人となっております。
本市では、１２歳以上で新型コロナワクチン２回目までの接種が完了した方を対象に、オミクロン株対応ワクチン接種を９月３０日から行っています。 本市のオミクロン株対応ワクチン接種については、１１月１１日現在、１５.４％の接種率となっており、全国の８.５％と比べ進んでいる状況です。